「補綴の保険外し」や混合診療拡大に反対
保団連が第10回保団連歯科全国交流集会 http://insite.typepad.jp/shigakuinfo/
全国保険医団体連合会の 第10回保団連歯科全国交流集会10月26日開かれ,「政治の流れを変え,保険で良い歯科医療」の実現を目指す決議」を行った.
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保団連が第10回保団連歯科全国交流集会 http://insite.typepad.jp/shigakuinfo/
全国保険医団体連合会の 第10回保団連歯科全国交流集会10月26日開かれ,「政治の流れを変え,保険で良い歯科医療」の実現を目指す決議」を行った.
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関係者に感謝の気持ちです。ありがとうございました。
私は、何もできませんでした。本当に申し訳ありません。
今月26日に悲しい思いを強いられるのだろうか。
結果次第で今後の自分の仕事の方針を決定します。
世論が関心をもってくれるのを期待します。
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下記の記事ですが、納得できません。
税金の使い方間違っています。
読むたびにイライラします。
本当になんとかせんかい!
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平成20年度厚生労働科学研究
中国も含めた諸外国で作製された歯科補綴物の使用実績などの実態調査を平成20年度厚生労働科学研究で実施することが本紙の調べで分かった。歯科補綴物の使用実績の実態などを2年かけて調査する予定。 (日本歯科新聞より)
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3月14日13時3分配信医 療介護情報CBニュース
確定申告決算書まだ未完成です。
それよりも、このニュース私にとって大事です。
コピペ!申告書提出後ゆっくり見よう~!
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2007年12月医療施設動態調査 歯科診療所438増 (ネット新聞より抜粋)
厚生労働省の医療施設動態調査2007年12月末概数。
病院はこの1年で76減少、8844病院。
診療所は711増加して9万9571施設。診療所の増加がこのまま続けば,今年中に10万を超える.
病院は,個人の減少が最大で,68減少の520病院.
国(その他)と都道府県がそれぞれ13減,市町村が11減,公益法人が6減,厚生連と健保組合および連合会がそれぞれ2減,国立大学法人と独法労働者健康福祉機構が1減。
医療法人は18増加して5703病院.全病院の64.5%を占める.
会社も14増加して69病院.医療生協とその他の法人がそれぞれ3増,済生会が2増,学校法人が1増.
一般診療所は,医療法人が1960と最も増加して3万4480施設.診療所全体の34.6%を占める.
社会福祉法人も261の増加で6767施設.
歯科診療所は438増加して6万7879施設となった.個人は108減少して5万7206施設,医療法人は545増加して1万14施設.
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しばらく更新できませんでした。
ブログの意味がありませんが・・・。
3/17確定申告です。
只今、焦りまくりです。あー、提出がギリギリになりそうです。
仕事の合い間で、少しずつ帳簿を入力して決算書を目標にがんばります。
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2008/02/18 ネット新聞 Dental Todayより(抜粋)
歯科診療報酬で談話
全国保険医団体連合会
歯科代表 宇佐美 宏
今次改定は、歯科診療報酬本体は0.42%の引き上げとしたが、薬価・材料費を1.2%引き下げ、全体では0.82%引き下げ4回連続のマイナス改定となる。中医協の医療経済実態調査でも前回調査と比べ、歯科診療所の収支差額はマイナス9%の大幅減で、過去20年間で最も少ない収支差額に落ち込み、歯科医療は崩壊の瀬戸際にまで追いつめられている。わずか0.42%の引き上げでは今日の歯科医療危機を打開できないことは明らかであり、断じて容認することは出来ない。
また、「歯科疾患総合指導料」に代わり、口腔単位の継続管理を名目に新たな継続管理体系の新設、歯周治療体系の見直し、ラバー加算、歯肉息肉除去術をはじめ医学的根拠のない包括の拡大、後期高齢者を差別する在宅訪問診療の見直しなど、日常の臨床現場に新たな矛盾と困難を持ち込む改定が行なわれた。また、離業や転職が相次いでいる歯科技工士の技術と労働に対する評価は今回も放置されている。こうした改定に改めて強く抗議する。
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厚労省 OBを食わせるために“15億円タレ流し”(日刊ゲンダイ) 2008/02/17
億単位の血税がナント50年間もタレ流されていた事業がある。厚労省の「労働関係調査委託事業」だ。内容は「労働情勢一般に関する動向調査」(同省)となにやら難しそうだが、要は「調査員」が、業界労組などを回って賃上げや労使間の問題などを聞き出し、内容を同省に報告するもの。
実は、この「調査員」がクセ者で、13人全員が厚労省OBだ。しかも、この事業は1956年から始まっていて、委託費支出の文書も残っているのに、調査の「実績」や「成果」を示す書類がまったく残っていなかった。これでは、厚労省が領収書のいらない税金を勝手にヨボヨボのOBに渡して養ってきたのと同じだ。
その金額は判明した6年間で約2億円にも上る。事業開始から成果書類がナーンも残っていないというから、単純試算で15億円のカネが役人OBに渡ったことになる。
厚労省は「労働情勢を知るために重要」なんてシャアシャアと言いながら、デタラメぶりを会計検査院から指摘されると、昨年、突然、調査を打ち切った。成果書類が残っていないことについては「調査員と訪問先との信頼関係もあり、文書にできないことも多い」(政策統括官付労使関係担当参事官室)とサラリ。まったくバカにしている。
「こんなカネはまだまだ各省庁に隠れています。会計検査院の監査はごく一部が対象なので、厚労省にとっては『やべえ見つかった。運が悪かった』なんて思っているでしょう」(政界関係者)
役人は死ぬまで税金をしゃぶる気なのだ。
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タバコのけむり・・・・・。
私は二十歳のころからの愛煙家である。
JT(日本たばこ産業)にとっては、上顧客ではないだろうか。
だが、JTからいまだに礼状をもらうでも無し、中元歳暮もらうでも無しの状態。
・・・あたりまえか。
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