克己

　
今次改定は、歯科診療報酬本体は0.42％の引き上げとしたが、薬価・材料費を1.2％引き下げ、全体では0.82％引き下げ４回連続のマイナス改定となる。中医協の医療経済実態調査でも前回調査と比べ、歯科診療所の収支差額はマイナス９％の大幅減で、過去20年間で最も少ない収支差額に落ち込み、歯科医療は崩壊の瀬戸際にまで追いつめられている。わずか0.42％の引き上げでは今日の歯科医療危機を打開できないことは明らかであり、断じて容認することは出来ない。
また、「歯科疾患総合指導料」に代わり、口腔単位の継続管理を名目に新たな継続管理体系の新設、歯周治療体系の見直し、ラバー加算、歯肉息肉除去術をはじめ医学的根拠のない包括の拡大、後期高齢者を差別する在宅訪問診療の見直しなど、日常の臨床現場に新たな矛盾と困難を持ち込む改定が行なわれた。また、離業や転職が相次いでいる歯科技工士の技術と労働に対する評価は今回も放置されている。こうした改定に改めて強く抗議する。

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2008年2月19日 (火) | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
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思いつくままに。その七　１５億円タレ流し

厚労省　ＯＢを食わせるために“１５億円タレ流し”(日刊ゲンダイ)　2008/02/17

　億単位の血税がナント５０年間もタレ流されていた事業がある。厚労省の「労働関係調査委託事業」だ。内容は「労働情勢一般に関する動向調査」（同省）となにやら難しそうだが、要は「調査員」が、業界労組などを回って賃上げや労使間の問題などを聞き出し、内容を同省に報告するもの。

　実は、この「調査員」がクセ者で、１３人全員が厚労省ＯＢだ。しかも、この事業は１９５６年から始まっていて、委託費支出の文書も残っているのに、調査の「実績」や「成果」を示す書類がまったく残っていなかった。これでは、厚労省が領収書のいらない税金を勝手にヨボヨボのＯＢに渡して養ってきたのと同じだ。

　その金額は判明した６年間で約２億円にも上る。事業開始から成果書類がナーンも残っていないというから、単純試算で１５億円のカネが役人ＯＢに渡ったことになる。

　厚労省は「労働情勢を知るために重要」なんてシャアシャアと言いながら、デタラメぶりを会計検査院から指摘されると、昨年、突然、調査を打ち切った。成果書類が残っていないことについては「調査員と訪問先との信頼関係もあり、文書にできないことも多い」（政策統括官付労使関係担当参事官室）とサラリ。まったくバカにしている。

「こんなカネはまだまだ各省庁に隠れています。会計検査院の監査はごく一部が対象なので、厚労省にとっては『やべえ見つかった。運が悪かった』なんて思っているでしょう」（政界関係者）

　役人は死ぬまで税金をしゃぶる気なのだ。

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2008年2月17日 (日) | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
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